労働問題に関するトラブル
概要
我が国は、いわゆるバブル崩壊後、一時的に好況期はあったものの、経済成長が鈍化し、昭和の時代には、当たり前であった 雇用 ＝ 正社員 という雇用形態が必ずしも一般的ではなくなり、派遣、パート、有期労働契約といった非正規雇用の割合が増して現在に至っています。
このような社会経済上の変化に合わせ、労働に関する法制度の変更もたびたびなされ、その仕組みも非常に複雑になってきております。
ところが、現実の労働環境は、このような法的な変更にそのまま対応しているかといえば、そうではなく、むしろ法が予想している状況になっていないと言わざるを得ません。 一方、雇用する立場の側においても、裁判例に従えば、一度正社員として雇用すると解雇することは法的にできないというように理解し、だから正社員は雇用しないという間違った認識をされる方もいます。
このような状況でありますから、正しい法的アドバイスに基づき、自らが有している権利・義務の内容を把握する必要が労働問題で悩んでいる方々にはあるのではないでしょうか？
当事務所は、これまで様々な労働問題に対処してきた弁護士が在籍しており、これらの悩みに対処していきたいと考えております。
具体的な相談の事例
・ 解雇に関する問題
・ 未払賃金・残業代支払いの問題
・ 労働災害・派遣労働の問題
・ 職場内環境の問題
・ 労働問題を解決する諸手続
