あかつき総合法律事務所

料金表

この料金表は，主として個人のお客様を対象としたものです。企業のお客様につきましては，個別にお問い合わせください。

この料金表は一般的な基準を示したものです。具体的な金額は，事案の複雑さ・事件処理に要する手数等を考慮し，依頼者の方と面談協議の上，決定いたします。

下記に掲げられていない事案も多数取扱っておりますので，お気軽にお問い合わせください。

法律相談｜ 民事事件 ｜ 債務整理｜刑事事件｜ 各種手数料｜

 

法律相談

一般相談
5,250円／30分
無料相談
１）個人の債務整理（自己破産・個人再生を含む。）
２）交通事故被害

民事事件

一般の民事事件（例：貸金返還請求，損害賠償請求等）
1) 弁護士の費用には，着手金と報酬金（成功報酬）があります。
　・着手金とは，委任事務処理の成功不成功の結果にかかわらず，受任時に受領する費用
　・報酬金とは，委任事務処理の成功の程度に応じて受領する費用
２）原則として，着手金はその案件の対象の「経済的利益の額」を基準とし，報酬金は委任事務処理により確保した「経済的利益の額」を基準として算出します。 「経済的利益の額」とは，例えば金銭を請求する場合は，その請求金額をいいます。
３）民事訴訟の着手金及び報酬金は，原則として，下表のとおり算定いたします。ただし，事件の内容等により増減額する場合があります。
４）着手金は105,000円が最低額となります。
一般の民事事件の算定表
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％×1.05 16％×1.05
300万円を超え3,000万円以下の場合 (5％+9万円)×1.05 (10％+18万円)×1.05
3,000万円を超え3億円以下の場合 (3％+69万円)×1.05 (6%+138万円)×1.05
3億円を超える場合 (2％+369万円)×1.05 (4％+738万円)×1.05
離婚事件
交渉・調停による場合
着手金 報酬金
原則　315,000円 原則　315,000円
※財産分与・慰謝料請求など，財産給付を伴うときは，上記の報酬金に，一般の民事事件の算定表によって計算した報酬金が加算されます。
訴訟による場合
着手金 報酬金
原則　420,000円 原則　420,000円
※交渉・調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟の着手金は，この２分の１の額が基準となります。
※財産分与・慰謝料請求など，財産給付を伴うときは，上記の報酬金に，一般の民事事件の算定表によって計算した報酬金が加算されます。

債務整理

任意整理（分割払い可）
着手金 債権者が１社又は２社の場合　　52,500円
債権者が３社以上の場合　21,000円×債権者数
報酬金 1債権者について，21,000円に下記①及び②の金額を加算した金額
①減額報酬金 残元金（利息制限法超過利率の場合は，いわゆる引き直し計算後の残元金）の全部又は一部の請求を免れたときは，その請求を免れた金額の10.5％相当額
②過払報酬金 過払金の返還を受けたとき（訴訟によるときを含む。）は，返還を受けた過払金の21％相当額
自己破産（分割払い可）
着手金 報酬金
210,000円 210,000円
個人再生（分割払い可）
着手金 報酬金
315,000円 315,000円

刑事事件

起訴前（被疑者段階）
着手金 報酬金（不起訴・略式起訴）
原則　210,000円 原則　315,000円
※　事案簡明な場合の基準です。事案簡明でない場合は，争いの有無程度・事案の困難さ・事件処理に要する手数等を考慮して算定いたします。
起訴後一審判決まで（被告人段階）
着手金 報酬金（執行猶予，求刑からの軽減）
原則　315,000円 原則　315,000円
※　起訴前（被疑者段階）で受任した事件が起訴され，引き続いて起訴後の事件を受任するときは，事案簡明な事件については，起訴後の事件の着手金は，この２分の１の額が基準となります。
※ 事案簡明な場合の基準です。事案簡明でない場合は，争いの有無程度・事案の困難さ・事件処理に要する手数等を考慮して算定いたします。

各種手数料

内容証明郵便（弁護士名義）の作成
１通：原則　52,500円
※　この金額には相手方との交渉業務は含みません。
遺言書作成
定型な内容の場合 非定型的な内容を含む場合
経済的利益の額 裁判外手数料
105,000円
～210,000円		 300万円以下の場合 21万円
300万円を超え3000万円以下の場合 (1%+17万円)×1.05
3000万円を超え3億円以下の場合 (0.3%+38万円)×1.05
3億円を超える場合 (0.1%+98万円)×1.05

tel 03-5574-7791

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