あかつき総合法律事務所

料金表

この料金表は、主として個人のお客様を対象としたものです。企業のお客様につきましては、個別にお問い合わせください。

この料金表は一般的な基準を示したものです。具体的な金額は、事案の複雑さ・事件処理に要する手数等を考慮し、依頼者の方と面談協議の上、決定いたします。

下記に掲げられていない事案も多数取扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※全て税抜き表示です。

法律相談

一般相談
5,000円/30分
無料相談
1)個人の債務整理(自己破産・個人再生を含む。)
2)交通事故被害

民事事件

一般の民事事件(例:貸金返還請求、損害賠償請求等)
1) 弁護士の費用には、着手金と報酬金(成功報酬)があります。
 ・着手金とは、委任事務処理の成功不成功の結果にかかわらず、受任時に受領する費用
 ・報酬金とは、委任事務処理の成功の程度に応じて受領する費用
2)原則として、着手金はその案件の対象の「経済的利益の額」を基準とし、報酬金は委任事務処理により確保した「経済的利益の額」を基準として算出します。「経済的利益の額」とは、例えば金銭を請求する場合は、その請求金額をいいます。
3)民事訴訟の着手金及び報酬金は、原則として、下表のとおり算定いたします。ただし、事件の内容等により増減額する場合があります。
4)着手金は100,000円が最低額となります。
一般の民事事件の算定表
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
離婚事件
交渉・調停による場合
着手金 報酬金
原則 300,000円 原則 300,000円
※財産分与・慰謝料請求など、財産給付を伴うときは、上記の報酬金に、一般の民事事件の算定表によって計算した報酬金が加算されます。
訴訟による場合
着手金 報酬金
原則 400,000円 原則 400,000円
※交渉・調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟の着手金は、この2分の1の額が基準となります。
※財産分与・慰謝料請求など、財産給付を伴うときは、上記の報酬金に、一般の民事事件の算定表によって計算した報酬金が加算されます。

債務整理

任意整理(分割払い可)
着手金 債権者が1社又は2社の場合  50,000円
債権者が3社以上の場合 20,000円×債権者数
報酬金 1債権者について、20,000円に下記①及び②の金額を加算した金額
①減額報酬金 残元金(利息制限法超過利率の場合は、いわゆる引き直し計算後の残元金)の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額
②過払報酬金 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む。)は、返還を受けた過払金の20%相当額
自己破産(分割払い可)
着手金 報酬金
200,000円 200,000円
個人再生(分割払い可)
着手金 報酬金
300,000円 300,000円

刑事事件

起訴前(被疑者段階)
着手金 報酬金(不起訴・略式起訴)
原則 200,000円 原則 300,000円
※ 事案簡明な場合の基準です。事案簡明でない場合は、争いの有無程度・事案の困難さ・事件処理に要する手数等を考慮して算定いたします。
起訴後一審判決まで(被告人段階)
着手金 報酬金(執行猶予、求刑からの軽減)
原則 300,000円 原則 300,000円
※ 起訴前(被疑者段階)で受任した事件が起訴され、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、事案簡明な事件については、起訴後の事件の着手金は、この2分の1の額が基準となります。
※ 事案簡明な場合の基準です。事案簡明でない場合は、争いの有無程度・事案の困難さ・事件処理に要する手数等を考慮して算定いたします。

各種手数料

内容証明郵便(弁護士名義)の作成
1通:原則 50,000円
※ この金額には相手方との交渉業務は含みません。
遺言書作成
定型な内容の場合 非定型的な内容を含む場合
経済的利益の額 裁判外手数料
100,000円
~200,000円
300万円以下の場合 20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円

tel 03-5574-7791

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